可児市議会 2022-09-01 令和４年第５回定例会（第２日） 本文 開催日：2022-09-01
また、経済産業省の補助メニューの中には、小規模事業者持続化補助金というのがあります。その中に、インボイスの関係の枠が創設されておりまして、ＩＴの導入補助金と併せて、インボイス発行事業者に転換をする場合の環境変化への対応を幅広く支援する制度があります。市においても、これに付随して補助するというメニューを整えております。
また、経済産業省の補助メニューの中には、小規模事業者持続化補助金というのがあります。その中に、インボイスの関係の枠が創設されておりまして、ＩＴの導入補助金と併せて、インボイス発行事業者に転換をする場合の環境変化への対応を幅広く支援する制度があります。市においても、これに付随して補助するというメニューを整えております。
具体的にそういうようなことは、経済部長がまちに出ろ、産業観光課長がまちに出て、いろんな声を聞いてきて、そういうようなことをやっていくというようなことと同時に、当然、県、国がつくっているメニュー、これを使って持続化交付金、こういうようなことについての広報、こういうようなことはしっかりやりながら、もう一個、地震があったらまずいよ。
その上で、国は持続化補助金にインボイス枠として適格請求書発行事業者、いわゆるインボイス発行事業者に転換する場合の環境変化への対応を支援する特別枠を設けました。上限額は100万円、補助率は３分の２です。
ただ、この制度の内容は、個人で最大50万円、法人最大売上１億円以下が 100万円、こういうふうになっていて持続化給付金のときと比べて、大変少なくはなっておりますが、ぜひこれ新しい制度ですので、積極的に知らせていただきたいと思います。
この主な原因として、厚生労働省では医療や福祉施設に感染拡大防止継続支援補助金、経済産業省では事業者に持続化補助金、岐阜県ではパーテーションに対する補助金等が並行して実施されておりました。
市では、この要望に対する検討を行い、キャッシュレス決済への対応措置や持続化給付金の対象とならない事業者への支援措置などの事業化を行ったところでございます。 こうしたことから、現状においては、市内事業者の状況はおおむね把握ができており、一定の対応を行っていると考えます。
あるいは持続化給付金、いまだに４月申請されてもまだ払われていない。このスピード感の遅さです。 一番今回の市民アンケート調査で高い評価を頂いたのは、昨年の一律10万円、あのスピード感には本当にびっくりした、すばらしい。その裏には消防職員、幼稚園・保育園まで動員をしてやるとなったらやる、このいざ有事になったときの機動性とある意味、くさい言い方ですけど団結力、これが多治見市政の一番。
高山市はコロナ感染症対策を随時打ち出し、市民の生活支援、市内経済循環、事業の持続化対策等進めてきていますが、コロナ感染症の収束が見えず、今年３月から始まったワクチン接種が今後の大きな鍵を握っていると思われる。 一方、二酸化炭素排出増加が世界各国で続き、地球の温度は徐々に上昇し、大規模災害の多発を引き起している。
◎財政課長（南谷康介君） 補助金といたしましては、ものづくり補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金などで、コロナ禍において行う事業者に対する補助金や、あとＩＳＯの取得に係る費用の一部を補助するといったものをこのときは補正で行ったものでございます。 ◆委員（永冶明子君） 今は持続化補助金というのもありますが、これは何件ぐらい申請があったのでしょうか。 ◎財政課長（南谷康介君） 186件になります。
その結果、議案第44号 可児市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、新型コロナウイルス感染症の関係で国や県から助成金や交付金等があった場合、前年の所得や見込みの収入に算定されるのかとの質疑に対して、特別定額給付金や持続化給付金等については事業収入の計算に含めないという取扱いになっているとの答弁。
定額や持続化給付金、国の緊急小口や総合支援金の申請も利用限度があります。自粛営業すれば、食材や資材の注文もストップして、営業すれば使われるはずの食材や資材の関連業者、納入業者も厳しい営業を強いられています。学生たちは、アルバイト口が減って生活困窮は深刻さを増し、非正規労働者も深刻な雇用状況です。緊急小口資金や生活総合支援金も借入金で、限界があります。
商業者向けの支援といたしましては、持続化給付金、岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金などの周知、新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金、生産性革命補助金をはじめ、市独自の制度として、創業者向け持続化給付金の創設、創業者向けステップアップセミナーを開催するなど、前向きに挑戦する事業者を後押ししてまいりました。
例えば、飲食店などへのテナント料に対する支援を行う商業機能等持続化事業補助金は３月で締められたようですが、４月以後も継続できないのか、市の考えをお尋ねいたします。 ○議長（中筬博之君） 倉畑商工労働部長。
第６款商工費、第１項商工費の新型コロナウイルス対策中小企業融資支援事業につきましては、本年３月議会において、次の新型コロナウイルス対策商業機能等持続化事業につきましては、昨年１２月議会において、その次の新型コロナウイルス対策産業団体等消費活性化策支援事業につきましては、本年２月の臨時議会において、それぞれ繰越明許費の議決をいただいたもので、いずれも議決額と同額の１億円、６,０００万円、１億９,０００
ところが、国の当初予算は、持続化給付金や家賃支援給付金などの再支給は盛り込まれず、最前線で奮闘する医療機関の減収補填も計上されていません。社会保障も高齢化の進展などによる自然増分1300億円削減をし、その上、後期高齢者の医療費窓口負担の２倍化を狙っています。その一方で、コロナ対応を口実に、行政のデジタル化を推進し、デジタル庁創設に368億円、マイナンバーカード普及に1001億円を計上しています。
新たな付加価値を創造するための支援として、令和２年度は国の生産性革命推進事業である「ものづくり補助金」、「小規模事業者持続化補助金」、「ＩＴ導入補助金」の３つの補助金について、本市では、新型コロナウイルスの影響を乗り切るための特別枠等に対し上乗せの補助を行っております。
新たな付加価値を創造するための支援として、令和２年度は国の生産性革命推進事業である「ものづくり補助金」、「小規模事業者持続化補助金」、「ＩＴ導入補助金」の３つの補助金について、本市では、新型コロナウイルスの影響を乗り切るための特別枠等に対し上乗せの補助を行っております。
◎商工観光部長（園原和博君） あくまで推測という部分もございますが、雇用調整助成金、そして持続化給付金といった国・県による事業者に対する支援に加えまして、中津川市におきましても市の小口融資制度の拡充だとか、プレミアム付商品券の発行など、商工団体と常に連携した形で経済対策にも取り組んでおりまして、こういったことが事業者の持続的な経営の要因の一つになって、それが雇用の維持につながっているものと考えております
一例といたしまして、創業直後の最も不安定な環境下での事業継続を支援する創業者向け持続化給付金の給付事業を挙げたいと思います。この事業は、国の支援策の隙間に当たる方々を市独自の施策で対応したものであります。令和２年に事業を開始した創業間もない方で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが一定程度以上減少した方に対し、事業活動の維持、持続のために給付金を支給いたしました。
一律10万円を支給するという特別定額給付金や要件を緩和して利用しやすくした居住確保給付金、新しく制度化された社会福祉協議会による総合支援金の生活支援貸付、中小企業、個人事業者への持続化給付金などの施策により、生活保護を利用しなくても乗り切れたということだと思います。 しかし、これらは一時的な給付であって、就業収入がもとに戻らない限り、生活が逼迫していきます。